廿日市市議会 2021-06-11 令和３年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年06月11日
繰越しした事業は、事業別に３事業ございまして、翌年度繰越額は総額で18億4,345万8,000円でございます。このうち１億7,200万円は、国の令和２年度一般会計補正予算によるものでございまして、浸水対策等に係る工事請負費、委託料でございます。
繰越しした事業は、事業別に３事業ございまして、翌年度繰越額は総額で18億4,345万8,000円でございます。このうち１億7,200万円は、国の令和２年度一般会計補正予算によるものでございまして、浸水対策等に係る工事請負費、委託料でございます。
この協働のまちづくりが始まって１５年，１６年になると思いますが，当時も事業別に分かれていた，例えば補助金の在り方をかなり大幅に見直してきたわけですけども，１５，１６年たっても，さらにこの現状が，地域の課題が変わってきている。担い手の確保も非常に難しくなっているというその内容についても，具体的にこの検討委員会等でお示しをされていると思います。
おっしゃられるような形で、16ページのセグメントの方で、損益計算書、いわゆる税抜きに関する事業別のものを、財政状況及び経営成績を明らかにするような形での報告セグメントのほうで分けさしていただいている次第でございます。 346 ◯委員長 ほかにございませんか。
まず総合サービスの平成30年度決算のそれぞれの事業別の内訳がないのではないかということでございますけれども、冒頭申し上げましたようにですね、各市の出資法人の経営状況等の概要シートとそれから定時株主総会に提出をされました30年度の決算報告資料を添付をいたしておりますので、総合サービスの場合には資料の中に各部門ごとのものがなかったということで今回のほうはお示しをしておりませんので、御理解いただきたいと思
この施設災害復旧計画には、よりよい制度の活用及び構築、二次災害の防止、復旧体制の確立といった視点を盛り込み、地区ごと、事業別ごとのロードマップを示していく予定としております。 施設の復旧計画につきましては、災害復旧推進課にて担当し、広島県と同様に３カ年を復旧の期間とし、国・県と調整を図り早期に策定してまいります。 次に離農を防ぐ、農業基盤の回復についてでございます。
新地方公会計の活用に関し先進的な取り組みを行っている自治体といたしましては、議員からも紹介がありました東京都町田市がございますが、このほか、東京都福生市におきましては、所属別の財務書類の作成に加え、事業別行政コスト計算書を作成し、決算資料として、また予算編成に活用されておられます。
26 ◯堀野副市長 予算の審議でかかる資料でございますが、地方自治法の規定に基づき予算書並びに予算説明書、目的別、性質別や事業別予算の内訳、扶助費、補助費等の一覧等を詳細に明記した予算説明資料を提出させていただいております。あわせて主要事業や新規事業、一般会計予算の内容などを記載いたしました当初予算案の概要を配付させていただいております。
なお、審査の過程において、地方創生推進交付金について、該当事業の執行見込みにより2,256万3,000円減額としたことに対し、当該交付金の事業別内訳に関する資料の提出を求め、その内容を精査する中で、「減額の内容について、関係部局と連携を図りながらしっかりとした検証をしているのか」との質疑に対し、「例えば中小企業事業高度化支援については、予定していた事業に対する申請がなかったこと等が原因である。
町田市における新地方公会計の活用方針の特徴は、課別・事業別行政評価シートによる業務マネジメント、言いかえればセグメント分析による事業マネジメントにあります。 次の画像をごらんください。
ところが、さきの産業建設委員会での行政報告では、平成27年度の事業別収支比較として収入が４億4,700万円、支出が４億8,400万円で、約3,700万円の赤字となっています。これに指定管理者負担金支出1,300万円を加えたとすると赤字は5,000万円となり、これでも約900万円の乖離がありますが、このことの御説明を願います。
ところが、さきの産業建設委員会での行政報告では、平成27年度の事業別収支比較として収入が４億4,700万円、支出が４億8,400万円で、約3,700万円の赤字となっています。これに指定管理者負担金支出1,300万円を加えたとすると赤字は5,000万円となり、これでも約900万円の乖離がありますが、このことの御説明を願います。
このような方法になっているかと思いますけども、これもまた政策企画部だけが認識しとるんではなくて、事業別にしっかりとその検証をしていく体制と、それから共通認識が必要であると、ここをやっぱり徹底していかないといけないと思いますが、この点について再度検証していくおつもりがあるかお聞かせしていただきたいと思います。 ◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
議員御紹介のとおり、統一的な基準による財務書類の作成により、地方公共団体に複式簿記による発生主義会計が導入され、事業別、施設別の行政コスト計算書を作成しセグメント分析を実施することが可能となることや、固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となること、そして、他の地方公共団体との比較可能性が確保されることなどの観点から、従来よりも増して、予算編成や行政評価などに、財務書類の情報を、
具体的な事業につきましては、それぞれ実施要綱を定めまして、その中で、その事業の目的を明記しておりますので、事業別に申し上げますと、やはり経済的負担の軽減というのが主な目的ということになります。そういったものを積み上げる中で、施策として子育て支援を充実する。
そうした中、御質問の予算の執行状況につきまして、どのように精査しているのかについてでございますが、まず、本市の全事務事業を対象といたしまして、毎月、事業別・所属別にそれぞれ執行状況を算出し、執行率を確認しており、また、普通建設事業や災害復旧事業につきましては、四半期ごとに全体の執行状況を確認し、計画的かつ適正な執行に努めているところでございます。
いわゆる再生計画に記載する同条の第４項２号のまち・ひと・しごと創生寄付活用事業に対して、事業別に分類して認定事業数、そして事業費、全体事業費を申しますと、表を見ていただければわかると思うんですが、まず第１に、仕事創生。これは、地域産業振興とか、あるいは観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成等々の費用が74事業、事業費にして33億、全体事業費が166億であります。
また、事業別・施設別のセグメント分析や公共施設等のマネジメントの強化につながるなど、適切な財政運営を行う上で、発生主義・複式簿記による会計処理は、現行の公会計制度を補完する大変重要な手法であると認識をしております。
執行部から提出された決算書、主要な施策の成果に関する報告書、決算附属書類のほか、事務事業別決算成果報告書、その他説明資料をもとに、詳細なる説明を受ける中で、慎重に審査を進めたところであります。
この説明書では、事業の大きいものから小さいものまでいろんなものを記述しておりますが、今のものよりは若干簡略した形で、事業別のものがよくわかるように工夫していきたいと思っております。 〔企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕 ○議長（小野申人君） 戸成市長。
先ほども申し上げましたが、子育て、教育、まちづくり、中でも教育の分野では、府中らしさを大切にした文化の醸成という中で、伝統文化や芸能の保存・継承、あるいは新たな地域文化の振興という区分を設けておりますので、これを事業別に選べるようにすれば、議員が言われるようなことも可能ではないかと思っております。